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Sustainability

日本化学工業所のサステナビリティ

サステナブルな社会の実現に寄与していくだけでなく、社会から必要とされ、世の中のお役に立ち、多くの人に喜んでいただける化学製品の製造開発に誠実に取り組んでまいります。

当社が目指す４つのテーマ

  • 01
    省力エネルギーに取り組み（推進）、CO2の削減に繋げます。
  • 02
    省資源ならびに３Ｒ（Reduce／Reuse／Recycle）を推進し、廃棄物の削減に取り組みます。
  • 03
    研究開発の設計段階より環境負荷の低減に努めます。（環境に配慮した製品の設計・開発）
  • 04
    適切な環境有害物質管理を実施します。（法令等で規制されている有害化学物質の管理）

SDGsへの取り組み

SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略であり、国連サミットで採択された2030年までの国際的な目標です。 当社も社会の一員として目標達成に向けた努力が求められています。 これからのよりよい社会や環境を実現するために、 これまで培った品質マネジメントシステムをベースに身近な課題からSDGsに取り組んでいます。 当社では国連が提唱するSDGsに賛同し、全社でSDGs活動を推進してまいります。

ESGの取り組み

Environment ー 環境負荷低減の取り組み

生物多様性保全

水質汚濁の防止

全国的に稀な『和歌山市排出水の色等規制条例』に遵守するべく、染料メーカーとして独自技術の排水処理を行うことで、常に厳しいレベルの管理を行っています。（製造工程で発生する着色廃水を脱色処理し排出）

和歌山市排出水の色等規制条例(略称：色抜き条例)への取り組み
規制値 工業用水 原廃液 1次処理水 2次処理水 活性炭処理水 最終放流水
BOD 600mg/L未満 ~20 ~3,000 ー ~800 ~400 ~150
COD 基準無し ~5 ~2,000 ー ~500 ~300 ~100
SS 600mg/L未満 NA NA ー NA NA NA
着色度 80以下 4 ~30,000 ー ~6,000 ~60 20
透視度 20cm以上 20cm以上 0.2 ー 10cm 20cm以上 20cm以上
T-N 240mg/L未満 0 ~100 ー ~100 ~100 ~50
T-P 32mg/L未満 0 0 ー 0 0 0

BOD：生物学的酸素要求量

COD：化学的酸素要求量

SS：浮遊物質量

T-N：全窒素

T-P：全リン

用水使用量
燃料使用量
電力使用量
産業廃棄物排出量
温室効果ガス：CO2排出量

生産活動からの直接排出量＋エネルギー利用による間接排出

廃棄物の削減を考慮した研究開発

設計開発段階から環境負荷低減を優先し、廃棄物及び排水等、環境に影響のある項目に配慮した研究開発を行っております。

温室効果ガスの削減

新しい再生可能エネルギー分野への原材料供給

2019-2021年度の先駆的産業技術研究開発支援事業において、「水素発生用光触媒の光応答性を高める為の、太陽光を有効に利用できる増感色素の開発」の研究を産学官連携で行いました。これらの研究は、二酸化炭素を発生する石油や石炭などに変わる新たなクリーンエネルギーとして注目されています。

CO2排出量削減への取り組み

和歌山県「企業の森」事業への参画

森林環境の保全に貢献するとともに、地域社会と交流を図り地域の発展に寄与するため、和歌山県「企業の森」事業に参画しています。和歌山県田辺市龍神村にある森林の一部を「日本化学の森」と命名し、森林保全活動（植栽、草刈、間伐等）に取り組んでいます。

マネジメントシステム

ISO14001

当社は、地球や自然環境を守り、持続可能な社会（子どもたちが将来安心して暮らしていける社会）の実現に向け貢献してまいります。
当社は、企業としての社会的責任を認識し、環境保全と当社の成長の両立を目指して環境負荷の少ない事業活動への取り組みを推進します。
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Governance ー ガバナンス

事業の継続

事故や災害等の発生における事業継続計画の立案。

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策に取り組んでいます。毎年、訓練計画を作成し、そのスケジュールに沿って、全社一斉の災害訓練のほか、モックディザスター訓練（災害模擬演習）および シミュレーション訓練（状況想定訓練）の実施、社内研修時でのBCP・BCMに関する教育を実施しています。また、毎月BCP課題の抽出やその課題解決に向けた活動を行っています。

リスクマネジメント

リスクを特定、評価、マネジメントするプロセスを整備しています。

ISO9001運用にて、部署毎の｢リスク及び機会｣を把握し、目標に対する進捗管理を行っています。 マネジメントレビューの実施等、PDCAを回すプロセスを整備しています。

マネジメントシステム

内部統制

経営理念及び全社方針を社内で共有しています。

「経営理念」・「社是」・「安全･品質･仕事の三原則」を掲げ、全社員が認識共有しています。
年度毎に全社方針、営業方針を明文化し、部署毎においても目標を設定し、進捗管理を行っています。

地震対策

社内に緊急地震速報受信装置（ホームサイスモ）を設置し、内蔵の地震計により、いち早く地震を検知できる体制を構築しています。

気象庁発表の緊急地震速報（震度５弱以上想定）に加え、自社で震度４以上が想定される地震が予測される場合、全社に電話機及びスピーカーで地震への供えを呼び掛けるシステムを導入しています。

法律順守

労働基準法、労働安全衛生法等の各種労働法を理解し、順守しています。

外部の顧問弁護士、顧問社労士、顧問会計士を設置し、各種法改正への対応、順守を徹底すると共に、積極的に社外セミナー等に参加し、情報収集に努めています。